会津森林活用機構株式会社

メディア掲載実績

2020年08月18日 熱導管ループで地域内エコシステム 実現に向け設置、計測コストなど検討
(日刊木材新聞 第2面)

 会津森林活用機構(福島県喜多方市、唐橋幸一郎社長)は7月28日、喜多方プラザ文化センターで2020年度「地域内エコシステム」技術開発・実証事業課題提案書第一回検討委員会を開催した。
 検討委員会では、喜多方市内の1キロ超圏の病院、酒造会社など熱需要者に地域熱導管ループを回して、需要者が熱交換して面的に使用していくことを検討している。
 事務局を務める小林靖尚会津森林活用機構取締役は「投資家には金利+CO2排出権が付いてくることで興味をもっているところもある。一度熱導管を敷設したら15年は使うことから安定した需要者を探すことが必要。1キロ圏内で30カ所は需要者を集めたい」と述べた。
 委員には、小宮山宏検討委員会委員長(プラチナ構想ネットワーク会長)、石橋史朗会津大学教授、山田純会津電力社長、高田克彦秋田県立大学教授・木材高度加工研究所所長、久保山裕史森林総研林業経営・政策研究領域長、村木茂東京ガスアドバイザー、安達博治ENEOSホールディングス取締役 副社長執行役員、秋野卓生匠総合法律事務所代表弁護士らが参加した。
2020年03月24日 木質化筐体の簡易トイレを開発
(日刊木材新聞 第2面)

 会津森林活用機構(福島県喜多方市、唐橋幸一郎社長)は、2019年度の「福島県木材製品需要拡大技術導入事業」で「簡易仮設トイレ (筐体木質化)」を製作し、福島県喜多方合同庁舎分庁舎の庭で展示した。
 同社は、各地で観光客用、イベントなどで設置される簡易仮設トイレがプラスチック素材で作られていることが多い点に着目。
 脱炭素社会へ向けて、森林資源をフル活用した簡易トイレを開発した。
 トイレはサイズ3945ミリ四方のスペースの前後に1225ミリ角の入口スペースをカットしたもので、3×10判の構造用合板12ミリ厚を横使い、3段重ねで構成した。
 合板同士の接合部はロトブラースの気密テープを使って施工した。
 小林靖尚同社取締役は「災害時の避難所での仮囲いや更衣室などとして使うこともできる」と話している。
2019年07月24日 オーストリアに真似ぶ森林産業視察 木質バイオマスと木構造をトータルで
(日刊木材新聞 第7面)

 会津森林活用機構(福島県喜多方市)の高城玲奈SCM推進担当部長は、「2019林業先進国オーストリアに真似ぶ森林産業視察」(10月5~12日)を引率する。
 同ツアーはアルファフォーラム(東京都、小林靖尚社長)との共催で実施する。4年連続のツアーで、木質バイオマスの熱利用などに取り組む会津森林資源や福井県あわら市のもりもりバイオマス(土谷秀靖社長)の立ち上げにもかかわり、木質バイオマスの熱利用で先行する。福井ではバイオマスボイラー3カ所、5基で1040kWの規模。
 同機構でも会津13市町村と連携し、森林整備や木質バイオマスの熱利用などを進める取り組みを始めた。
 高城部長は日本での木質バイオマスの熱利用の事業化に向けてオーストリアの林業機械やバイオマスボイラーの導入、利用状況などの視察を繰り返し、日本への導入を先導してきた。
 今回の視察ツアーでも木質バイオマスボイラーのビンダー、ハーツ(日本総代理店=緑産)とボイラー導入ユーザーも訪問する。
 今回は「オーストロフォーマ2019」という4年に1度開催する国際的な高性能林業機械展の開催日程とも重なり、ツアーに組み込んだ。また、ストゥーラエンソのイプス工場(製材、集成材、CLT)やCLT建築物などの視察も盛り込んだ。
 木構造とバイオマス、林業機械など幅広い内容になっている。高城部長は「森林から出る素材に合わせて、ビジネスを構成することを学べる場」と話している。